法務局における遺言の保管等に関する法律

弁護士としては、遺言書の作成については、種々の点から、遺言の作成については、公正証書による遺言の作成をすすめるのが一般であるように思えます。その理由のひとつに保管の問題があるかと思います。

みんながわかるようなところに保管していると、自分が亡くなる前に誰かに発見されて中身を見られたり、書き換えられたり捨てられたりするリスクがあります。その一方で簡単には見つからない場所に隠すと、逆に、死亡したときにわからないというリスクがでてきます。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」は、このようなリスクを相当程度、緩和してくれることになると考えられます。

説明のページは、こちらになります。 概要は、こちらです。

法律の要点ということになりますが、

(1)制度の創設

この部分で定められているのは、

法務局が、遺言書保管所となることを前提(条文は)

(遺言書保管所)
第二条 遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。
としています。
それで、
  • 遺言書の保管の申請(4条)
第四条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
2 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
3 第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所)の遺言書保管官に対してしなければならない。(以下、略)
  • 遺言書保管官による遺言書の保管

これは

(遺言書保管官)
第三条 遺言書保管所における事務は、遺言書保管官(遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が取り扱う。
というのと、
遺言書保管官による本人確認)
第五条 遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
(遺言書の保管等)
第六条 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
2 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所(第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。)の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
3 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
 あたりです。
  • 遺言者による遺言書の閲覧・保管の申請の撤回
(遺言書の保管の申請の撤回)
第八条 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。
  • 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等(遺言書保管事実証明書や遺言書情報証明書等)の手続
(遺言書情報証明書の交付等)第九条 次に掲げる者(以下この条において「関係相続人等」という。)は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書(その遺言者が死亡している場合に限る。)について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(第五項及び第十二条第一項第三号において「遺言書情報証明書」という。)の交付を請求することができる。
一 当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人(民法第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。以下この条において同じ。)
二 前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人(略)

などです。

(2)遺言書の検認の適用除外
遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所における遺言書の検認の手続(民法第1004条第1項)は、必要とされません。
条文として

(遺言書の検認の適用除外)
第十一条 民法第千四条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。
となります。
これは、これで、合理的なもののように思われます。自筆で作成して、保管してもらうのと、公証人におまかせ的な感じとで、競争原理が働くようになるのかもしれません。

特別の寄与など

(4) 特別の寄与など

この部分は、厳密にいうと、(ア)相続の効力等に関する見直し (イ)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 (ウ)その他 に分かれます。

(ア)相続の効力等に関する見直し

これは、今までは、遺言による権利変動で、相続を原因とするものについては、登記等の対抗要件を備えなくても、その権利の取得を第三者に対抗することができるとされていました。

すると被相続人の債権者が、相続財産に属する不動産の差押え・取立を行った場合に、遺言で、別の定めがなされていたような場合には、その差押えは、実は、効力がないとされることになります(法務省の説明の事例

それでは、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益を害する ・登記制度や強制執行制度の信頼を害するおそれがある、ということになるので、新法では、相続させる旨の遺言についても,法定相続分を超える部分については,登記等の対抗要件を具備しなければ,債務者・第三者に対抗することができない<とされています。

条文としては

(共同相続における権利の承継の対抗要件)
第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
2 前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項
の規定を適用する。
となっています。2項は、債権の場合の通知ですね。覚えておきましょう。
(イ)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 

寄与分の制度というのがあります。これは、条文としては、民法904条の2

  1. 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

になります。これは、条文通り、相続人に対して認められるものです。相続人ではないもの、例えば、相続人の配偶者が、被相続人の身のまわりの世話をはじめとして、被相続人の財産の維持または増加に寄与した場合にも、同様のことが認められてもいいのではないか、ということになります。

そこで、相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで 相続人に対して金銭の支払を請求することができることとするべきであるとされました。

制度としては、特別寄与の制度と呼ばれています。条文としては、1050条です。

第九章 特別の寄与
第1050条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。
2 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。
3 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。
4 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
5 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。
となります。制度としては、遺産分割の当事者とすることはなく、遺産分割の手続き外で、相続人に対して金銭請求することをみとめたものになります。
 (ウ)その他
家事事件手続法が改正されたり、ということがあります。特段、留意するものは、なさそうです。