令和元年民事執行法等の改正(3)その他の事項

令和元年民事執行法等の改正においては、

(1) 債務者の財産状況の調査に関する規定の整備

(2)子の引渡しの強制執行に関する規定の整備

をメモしてきました。

ということで、残りの、

(3)その他の事項についてメモをしていきましょう。

具体的には、

ア)不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設

イ) 債権執行事件の終了に関する規律の見直し

ウ) 差押禁止債権に関する規律の見直

になります。以下、概要等によって立法趣旨等を検討します。

ア)については、現行の民事執行法においては、暴力団員等の買受け自体を制限する規定がないことによって、全国の暴力団事務所は約1700箇所のところ、約200の暴力団事務所の物件が不動産競売の経歴を有していることが判明しています【警察庁調べ】。

我が国は、現在、 「世界一安全な日本」創造戦略(H25.12閣議決定)を定めて、その実現を配慮しているところ、そこでは、不動産競売・公売への暴力団の参加防止等の方策について検討することがうたわれています。

このような背景のもと、裁判所の判断により暴力団員,元暴力団員,法人で役員のうちに暴力団員等がいるもの等が買受人となることを制限するとともに、暴力団員等でない者が,暴力団員等の指示に基づき買受けの申出をすることも
制限するというのが改正の方針ということになります。

概要の2頁の図より

 

 

 

 

 

 

イ) 債権執行事件の終了に関する規律の見直し

これについては、,債権者が取立ての届出等をせずに長期間(2年以上)にわ
たって漫然と事件を放置し続けている場面において,執行裁判所の決定により事件を終了させるための仕組みを導入するということです。

条文としては、

第百五十五条に次の四項を加える。
5 差押債権者は、第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日(前項又はこの項の規定による届出をした場合にあつては、最後に当該届出をした日。次項において同じ。)から第三項の支払を受けることなく二年を経過したときは、同項の支払を受けていない旨を執行裁判所に届け出なければならない。
6 第一項の規定により金銭債権を取り立てることができることとなつた日から二年を経過した後四週間以内に差押債権者が前二項の規定による届出をしないときは、執行裁判所は、差押命令を取り消すことができる。
7 差押債権者が前項の規定により差押命令を取り消す旨の決定の告知を受けてから一週間の不変期間内に第四項の規定による届出(差し押さえられた金銭債権の全部の支払を受けた旨の届出を除く。)又は第五項の規定による届出をしたときは、当該決定は、その効力を失う。
8 差押債権者が第五項に規定する期間を経過する前に執行裁判所に第三項の支払を受けていない旨の届出をしたときは、第五項及び第六項の規定の適用については、第五項の規定による届出があつたものとみなす。

となっています。取立届については、つい、失念してしまうので、忘れずに届けるようにしましょう。

ウ) 差押禁止債権に関する規律の見直

これは、現状では,債務者が差押禁止債権の範囲変更の制度の存在を十分に認識していない,債務者が申立ての準備をしている間に差押債権者によって差押債権が取り立てられてしまう,などの理由により,この制度があまり活用されていない、という背景があります。

そこで、差押禁止債権の範囲変更の制度の存在を,裁判所書記官が債務者に対して教示するとともに、 給与等が差し押さえられた場面において,債務者が差押禁止債権の範囲変更の申立てのための準備期間を1週間から4週間に伸長(この準備期間中は取立てができない)したものです。

条文としては、民事執行法145条ですが

4 裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、債務者に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、第百五十三条第一項又は第二項の規定による当該差押命令の取消しの申立てをすることができる旨その他最高裁判所規則で定める事項を教示しなければならない。

となります。また、同155条は、

2 差し押さえられた金銭債権が第百五十二条第一項各号に掲げる債権又は同条第二項に規定する債権である場合(差押債権者の債権に第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。)における前項の規定の適用については、同項中「一週間」とあるのは、「四週間」とする。

となります。

令和元年民事執行法等の改正(2) 子の引渡しの強制執行に関する規定の整備など

令和元年民事執行法等の改正は、1 債務者の財産状況の調査に関する規定の整備に加えて、2 不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、3 子の引渡しの強制執行に関する規定の整備、4 債権執行事件の終了に関する規律の見直し、5 差押禁止債権に関する規律の見直しを含んでいます。

そして、さらに「等」の部分として、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部改正がなされています。

でもって、ここでは、子の引渡しの強制執行に関する規定の整備と国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部改正についてメモします。

これは、改正案の概要によると、 国内の子の引渡しの強制執行は年間100件程度(国際的な子の返還の代替執行は年間1,2件程度)だそうですが、

国内の子の引渡しの強制執行については、現行法において明文なく,動産に関する規定を類推適用しているわけですが、 裁判の実効性を確保しつつ,子の利益に配慮する等の観点から,規律を明確化する必要があるとされました。

明文化された手続は、以下のとおりです。

(子の引渡しの強制執行)
第百七十四条 子の引渡しの強制執行は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。
一 執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法
二 第百七十二条第一項に規定する方法2 前項第一号に掲げる方法による強制執行の申立ては、次の各号のいずれかに該当するときでなければすることができない。
一 第百七十二条第一項の規定による決定が確定した日から二週間を経過したとき(当該決定において定められた債務を履行すべ
き一定の期間の経過がこれより後である場合にあつては、その期間を経過したとき)。
二 前項第二号に掲げる方法による強制執行を実施しても、債務者が子の監護を解く見込みがあるとは認められないとき。
三 子の急迫の危険を防止するため直ちに強制執行をする必要があるとき。
3 執行裁判所は、第一項第一号の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
4 執行裁判所は、第一項第一号の規定による決定において、執行官に対し、債務者による子の監護を解くために必要な行為をすべきことを命じなければならない。
5 第百七十一条第二項の規定は第一項第一号の執行裁判所について、同条第四項の規定は同号の規定による決定をする場合について、それぞれ準用する。
6 第二項の強制執行の申立て又は前項において準用する第百七十一条第四項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

とされています。そして、実際の執行については、子と債務者が共にいること(同時存在)は不要としつつも、子の利益に配慮し,債権者の出頭を原則化しています。この点は、新聞報道でも触れていますが、「連れ去った親がその場にいることが要件となっている」ために、「親が居留守を使うなどして執行できないケースがある」ことから、この要件がなくなっています。

(執行官の権限等)
第百七十五条 執行官は、債務者による子の監護を解くために必要な行為として、債務者に対し説得を行うほか、債務者の住居その他債務者の占有する場所において、次に掲げる行為をすることができる。
一 その場所に立ち入り、子を捜索すること。この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすること。
二 債権者若しくはその代理人と子を面会させ、又は債権者若しくはその代理人と債務者を面会させること。
三 その場所に債権者又はその代理人を立ち入らせること。
2 執行官は、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、前項に規定する場所以外の場所においても、債務者による子の監護を解くために必要な行為として、当該場所の占有者の同意を得て又は次項の規定による許可を受けて、前項各号に掲げる行為をすることができる。
3 執行裁判所は、子の住居が第一項に規定する場所以外の場所である場合において、債務者と当該場所の占有者との関係、当該占有者の私生活又は業務に与える影響その他の事情を考慮して相当と認めるときは、債権者の申立てにより、当該占有者の同意に代わる許可をすることができる。
4 執行官は、前項の規定による許可を受けて第一項各号に掲げる行為をするときは、職務の執行に当たり、当該許可を受けたことを証する文書を提示しなければならない。
5 第一項又は第二項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為は、債権者が第一項又は第二項に規定する場所に出頭した場合に限り、することができる。
6 執行裁判所は、債権者が第一項又は第二項に規定する場所に出頭することができない場合であつても、その代理人が債権者に代わつて当該場所に出頭することが、当該代理人と子との関係、当該代理人の知識及び経験その他の事情に照らして子の利益の保護のために相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、債権者の申立てにより、当該代理人が当該場所に出頭した場合においても、第一項又は第二項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為をすることができる旨の決定をすることができる。
7 執行裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
8 執行官は、第六条第一項の規定にかかわらず、子に対して威力を用いることはできない。子以外の者に対して威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合においては、当該子以外の者についても、同様とする。
9 執行官は、第一項又は第二項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為をするに際し、債権者又はその代理人に対し、必要な指示をすることができる。

国際的な子の返還の強制執行については、国内と同様の観点から規律を整備する必要あって、それが定められているのが、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部改正」ということになります。
ハーグ条約については、こちらになります。非常にサイトが充実しています。

条約の日本語訳については、こちらです。

11条には、「締約国の司法当局又は行政当局は、子の返還のための手続を迅速に行う。」という規定があります。
12条は、返還の申請、13条は、返還を命じる義務を負わない場合などの規定です。

このような規定にあわせるために、今回の改正がなされています。

内容としては、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)」の136条が、現在は、

(間接強制の前置)
第百三十六条 子の返還の代替執行の申立ては、民事執行法第百七十二条第一項の規定による決定が確定した日から二週間を経過した後(当該決定において定められた債務を履行すべき一定の期間の経過がこれより後である場合は、その期間を経過した後)でなければすることができない。

となっているところ、

(子の返還の代替執行と間接強制との関係)

子の返還の代替執行の申立ては、次の各号のいずれかに該当するときでなければすることができない。

一 民事執行法第百七十二条第一項の規定による決定が確定した日から二週間を経過したとき(当該決定において定められた債務を履行すべき一定の期間の経過がこれより後である場合にあっては、その期間を経過したとき)。
二 民事執行法第百七十二条第一項に規定する方法による強制執行を実施しても、債務者が常居所地国に子を返還する見込みがあるとは認められないとき。
三 子の急迫の危険を防止するため直ちに子の返還の代替執行をする必要があるとき。

と改正されることになりました。これによって、前置は、必須ではなくなっています。

今ひとつのポイントは、子と債務者の同時存在が必要とされているのを、同時存在の要件を不要としつつ,子の利益に配慮し,債権者の出頭を原則化するということになります。

現在の同法の140条は、

(執行官の権限)
第百四十条 執行官は、債務者による子の監護を解くために必要な行為として、債務者に対し説得を行うほか、債務者の住居その他債務者の占有する場所において、次に掲げる行為をすることができる。
一 債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において子を捜索すること。この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすること。
二 返還実施者と子を面会させ、又は返還実施者と債務者を面会させること。
三 債務者の住居その他債務者の占有する場所に返還実施者を立ち入らせること。
2 執行官は、前項に規定する場所以外の場所においても、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、子の監護を解くために必要な行為として、債務者に対し説得を行うほか、当該場所を占有する者の同意を得て、同項各号に掲げる行為をすることができる。
3 前二項の規定による子の監護を解くために必要な行為は、子が債務者と共にいる場合に限り、することができる。
4 執行官は、第一項又は第二項の規定による子の監護を解くために必要な行為をするに際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。
5 執行官は、前項の規定にかかわらず、子に対して威力を用いることはできない。子以外の者に対して威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合においては、当該子以外の者についても、同様とする。
6 執行官は、第一項又は第二項の規定による子の監護を解くために必要な行為をするに際し、返還実施者に対し、必要な指示をすることができる。
となっています。債務者と子が同時にいることが前提です。これが、以下のように変更になります
(執行官の権限等)
第百四十条 民事執行法第百七十五条(第八項を除く。)の規定は子の返還の代替執行における執行官の権限及び当該権限の行使に係る執行裁判所の裁判について、同法第百七十六条の規定は子の返還の代替執行の手続について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百七十五条第一項第二号中「債権者若しくはその代理人と子」とあるのは「返還実施者(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号)第百三十七条に規定する返還実施者をいう。以下同じ。)、債権者若しくは同法第百四十条第一項において準用する第六項に規定する代理人と子」と、「又は債権者若しくはその代理人」とあるのは「又は返還実施者、債権者若しくは同項に規定する代理人」と、同項第三号及び同条第九項中「債権者又はその代理人」とあるのは「返還実施者、債権者又は国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第百四十条第一項において準用する第六項に規定する代理人」と読み替えるものとする。
2 執行官は、前項において準用する民事執行法第百七十五条第一項又は第二項の規定による子の監護を解くために必要な行為をするに際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。
3 執行官は、前項の規定にかかわらず、子に対して威力を用いることはできない。子以外の者に対して威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合においては、当該子以外の者についても、同様とする。
なるほどです。IT法のブログばっかり書いてますが、弁護士としては、家族法は、離婚も多くとりあつかってますし、国際案件もたまにはあるので、きちんと勉強しておきましょう。

 

 

令和元年民事執行法等の改正(1)債務者の財産状況の調査に関する規定の整備

民事執行法等の改正のひとつの大きなテーマは、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備になります。

判決をもらっても、最終的には、執行ができなければ、絵に書いた餅になります。ところが、なぜか我が国では、判決手続までについては、比較法的な検討が進んでいたのですが、執行が効果的になされるか、という点についての興味が比較的(というか、かなりの程度)低かったような感じです。

今回の改正で、かなりの程度が見直しされたということができるかと思います。あとは、実務で実際にどのような運営になるか、ということが注目されるかと思います。

この規定の整備は、1 現行の財産状況の調査に関する規定の整備 と 2 第三者からの情報取得手続の新設にわかれます。

1現行の財産状況の調査に関する規定の整備 は、さらに、(1)実施要件の見直しと(2)手続違背に対する罰則の見直しにわかれます。

(1)は、197条1項において「執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二から第四号まで若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない」となっていて、民事執行法22条における

「(債務名義)第二十二条

 強制執行は、次に掲げるもの(以下「債務名義」という。)により行う。

(略)
二 仮執行の宣言を付した判決
三 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。)
三の二 仮執行の宣言を付した損害賠償命令
三の三 仮執行の宣言を付した届出債権支払命令
四 仮執行の宣言を付した支払督促
(略)
五 金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(以下「執行証書」という。)」
となっているところから、これらが除かれていました。
しかし、金銭債権についての強制執行の申立てに必要とされる債務名義であれば、いずれの種類の債務名義についても、財産開示手続の申立てをすることができるようにしました。
(2)は、財産開示期日において、正当な理由なく、出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者や、財産開示期日において宣誓した開示義務者であって、正当な理由なく(略)陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたものについての罰則を強化するものです。213条(陳述等拒絶の罪)は、「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとなっています。
2 第三者からの情報取得手続の新設
これは、具体的には、(1)不動産にかかる情報の取得、(2)債務者の給与債権に係る情報の取得 (3)債務者の預貯金債権等に係る情報の取得が、整備されることになりました。
そもそもですが、第四章が、債務者の財産状況の調査となって、財産開示手続に加えて、「第二節 第三者からの情報取得手続」となっています。
(1)については、執行裁判所が、登記所に対して、強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるものについて情報の提供をすべき旨を命じなければならない、とされています(205条)。
(2)については、債務者の給与債権に係る情報の取得として、執行裁判所は、特定の場合に、市町村や、年金機構等に対して、給与債権にかかる情報を提供しなければならないとしています(206条)。
(3)については、債務者の預貯金債権等に係る情報の取得として、執行裁判所は、銀行等に対して、預貯金債権(略)に対する強制執行又は担保権の実行の申立てをするのに必要となる事項として最高裁判所規則で定めるものに関する情報を提供すべき旨を命じなければならないとしています(207条)。

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律

「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」が国会を通過しました。

債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、子の引渡しの強制執行及び国際的な子の返還の強制執行に関する規定の整備等を行うというのが、今回の改正の理由になります。

民事執行法の一部改正部分と子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する部分に分かれます。

新聞報道だと民事執行法部分に注目するもの「ハーグ条約対応法 成立」という面に注目するものの二つがありますが、法律としては、ひとつの法律になります。

民事執行法改正部分については、さらに財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買い受け防止に関する規定の新設、子の引渡しの強制執行に関する規定の整備、債権執行事件の終了に関する規律の見直し、差押禁止債権に関する規律の見直し、からなりたっています。

財産状況の調査に関する規定の整備は、それひとつでエントリに相当するものですし、また、子の引き渡しの強制執行は、ハーグ条約対応とともに検討してみたいと思っています。