法務局における遺言の保管等に関する法律

弁護士としては、遺言書の作成については、種々の点から、遺言の作成については、公正証書による遺言の作成をすすめるのが一般であるように思えます。その理由のひとつに保管の問題があるかと思います。

みんながわかるようなところに保管していると、自分が亡くなる前に誰かに発見されて中身を見られたり、書き換えられたり捨てられたりするリスクがあります。その一方で簡単には見つからない場所に隠すと、逆に、死亡したときにわからないというリスクがでてきます。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」は、このようなリスクを相当程度、緩和してくれることになると考えられます。

説明のページは、こちらになります。 概要は、こちらです。

法律の要点ということになりますが、

(1)制度の創設

この部分で定められているのは、

法務局が、遺言書保管所となることを前提(条文は)

(遺言書保管所)
第二条 遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどる。
としています。
それで、
  • 遺言書の保管の申請(4条)
第四条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
2 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
3 第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所)の遺言書保管官に対してしなければならない。(以下、略)
  • 遺言書保管官による遺言書の保管

これは

(遺言書保管官)
第三条 遺言書保管所における事務は、遺言書保管官(遺言書保管所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう。以下同じ。)が取り扱う。
というのと、
遺言書保管官による本人確認)
第五条 遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
(遺言書の保管等)
第六条 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
2 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所(第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。)の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
3 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
 あたりです。
  • 遺言者による遺言書の閲覧・保管の申請の撤回
(遺言書の保管の申請の撤回)
第八条 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。
  • 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等(遺言書保管事実証明書や遺言書情報証明書等)の手続
(遺言書情報証明書の交付等)第九条 次に掲げる者(以下この条において「関係相続人等」という。)は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書(その遺言者が死亡している場合に限る。)について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面(第五項及び第十二条第一項第三号において「遺言書情報証明書」という。)の交付を請求することができる。
一 当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人(民法第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。以下この条において同じ。)
二 前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人(略)

などです。

(2)遺言書の検認の適用除外
遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所における遺言書の検認の手続(民法第1004条第1項)は、必要とされません。
条文として

(遺言書の検認の適用除外)
第十一条 民法第千四条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。
となります。
これは、これで、合理的なもののように思われます。自筆で作成して、保管してもらうのと、公証人におまかせ的な感じとで、競争原理が働くようになるのかもしれません。

特別の寄与など

(4) 特別の寄与など

この部分は、厳密にいうと、(ア)相続の効力等に関する見直し (イ)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 (ウ)その他 に分かれます。

(ア)相続の効力等に関する見直し

これは、今までは、遺言による権利変動で、相続を原因とするものについては、登記等の対抗要件を備えなくても、その権利の取得を第三者に対抗することができるとされていました。

すると被相続人の債権者が、相続財産に属する不動産の差押え・取立を行った場合に、遺言で、別の定めがなされていたような場合には、その差押えは、実は、効力がないとされることになります(法務省の説明の事例

それでは、遺言の有無及び内容を知り得ない相続債権者・債務者等の利益を害する ・登記制度や強制執行制度の信頼を害するおそれがある、ということになるので、新法では、相続させる旨の遺言についても,法定相続分を超える部分については,登記等の対抗要件を具備しなければ,債務者・第三者に対抗することができない<とされています。

条文としては

(共同相続における権利の承継の対抗要件)
第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。
2 前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項
の規定を適用する。
となっています。2項は、債権の場合の通知ですね。覚えておきましょう。
(イ)相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

 

寄与分の制度というのがあります。これは、条文としては、民法904条の2

  1. 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

になります。これは、条文通り、相続人に対して認められるものです。相続人ではないもの、例えば、相続人の配偶者が、被相続人の身のまわりの世話をはじめとして、被相続人の財産の維持または増加に寄与した場合にも、同様のことが認められてもいいのではないか、ということになります。

そこで、相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで 相続人に対して金銭の支払を請求することができることとするべきであるとされました。

制度としては、特別寄与の制度と呼ばれています。条文としては、1050条です。

第九章 特別の寄与
第1050条 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。)は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭(以下この条において「特別寄与料」という。)の支払を請求することができる。
2 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過したときは、この限りでない。
3 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。
4 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
5 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する。
となります。制度としては、遺産分割の当事者とすることはなく、遺産分割の手続き外で、相続人に対して金銭請求することをみとめたものになります。
 (ウ)その他
家事事件手続法が改正されたり、ということがあります。特段、留意するものは、なさそうです。

相続の効力等に関する見直し

相続の効力等に関する見直し、というのは、相続による権利の承継について、対抗要件主義が適用されることになったことを示しています。

改正前においては、遺言による権利変動のうち相続を原因とするものについて、判例は、登記等の対抗要件を備えなくても、権利の取得を第三者に対抗することができるとしていました。

しかし、これでは、遺言によって利益を受ける相続人が登記等の対抗要件を備えようというインセンティブが働かないということになるとともに、

相続債権者が、法定相続分による権利の承継があったことを前提として相続財産に属する債権の差押と取立をした場合を考えたときに、被相続人の債務者が、その取立に応じても、遺言に反する部分は、無効になってしまうので、その債務者が附則の損害を被る可能性があります。

相続債権者や被相続人の債務者の法的地位については、相続開始の前後で、できるかぎり変動が生じないようするのが妥当である、ということを考えたときに、法定相続分を超えた場合には、その部分について対抗要件を備えなければ、権利を主張し得ないとしても、不当なものではないと考えられ、そのような場合は、利益を受ける相続人は、登記等の対抗要件を備えなければ法定相続分を越える権利の取得を第三者に主張することができないこととされました。

条文としては、899条の2・1項(共同相続における権利の承継の対抗要件)です。

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

遺留分制度の見直し (2)

遺留分制度の見直しの続きです。

(1)以外にも、いろいろと改正がなされています。

具体的な改正事項としては

(ア)遺留分算定の基礎となる財産の明確化と限定

(イ)負担付き贈与の場合の規定の明確化

(ウ)相続債務のある場合における遺留分侵害額の算定の明確化

などがあります。

(ア)遺留分算定の基礎となる財産の明確化と限定

明確化

これについては、改正前の民法1029条が、「遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。」とされていたところ、今回の改正に伴って、1029条は、削除され(というか、1028条から1041条までが削除)て、対応する1043条で、

遺留分を算定するための財産の価額)
第千四十三条 遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
2 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

とされています。

限定

改正前の民法1030条が、「贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。」としていたのですが、これは、相続人以外の第三者に対して贈与がなされた場合に適用される場合の規定で、相続人に対してなされた場合には、時期を問わず、すべてが遺留分を算定するための財産の価額に算入されるとされていました。これだとあまりにも古い贈与まで算入されることになり場合によっては、法的安定性を損なうのではないか、という懸念があるとされて、相続人との間の実質的公平とのバランスという観点から、相続開始の前の10年間にされたものに限り、遺留分を算定するための財産の価額に含まれるものとされました。

条文としては、

第千四十四条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。
(略)
3 相続人に対する贈与についての第一項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは「十年」と、「価額」とあるのは「価額(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。)」とする。

(イ)負担付き贈与の場合の規定の明確化

これは、旧法においては、旧1038条において、目的財産の価額からふたの価額を控除したものについて減殺を請求することができることとされていたところ、この取扱が、目的物の価額の算定をするにあたっての扱いの規定であるの(一部算入説)か、目的財産の価額を全額算入しつつ、減殺の対象をその控除後4の残額に限定した趣旨なのか(全額算入説)という対立がありました。

残っている遺産として、2000万円の土地があり、以前は、4000万円の土地もあって、2000万円の借金を負担する代わりに、4000万円の土地を子Aに贈与するということにした場合を例にとります。
(相続人は、子供AおよひBのみとします)

一部算入説というのは、子Aに、2000万円の贈与がなされたとするものです。この場合は、財産の総額は、4000万円として計算されます

全部算入説というのは、総額6000万円の財産があって、減殺の対象が控除後の残額に限定されるとして、この場合は、4000万円は、減殺の対象ということになります

新法のもとでは、1045条1項で

負担付贈与がされた場合における第千四十三条第一項に規定する贈与した財産の価額は、その目的の価額から負担の価額を控除した額とする。

とされています。

(ウ)相続債務のある場合における遺留分侵害額の算定の明確化

これは、遺留分侵害額を算定するにあたって加算すべき相続債務の額について、ア)法定相続分を前提に算定するという考え方 とイ)指定相続分を前提に計算するという考え方 とがあるところ、実際に遺留分権利者が相続人内部で負担すべき額を基準とすべきという後者の説を採用したものです。

条文としては、 1042条の遺留分から、控除される額として

1046条2項3号

被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額

とされています。

遺留分制度の見直し(1) 

遺留分制度についての見直しです。

遺留分というのは、 というものです。改正前は、遺留分に関する権利(遺留分減殺請求権)を行使すると、当然に物権的効果が生じるとされていたために、目的財産が共有になるとされることがよくありました。

これによって、事業承継の支障となっているという指摘があったり、また、財産の共有持分として評価するので、数字が、大きくなって分かりにくい、という不都合な点が指摘されたりしました。そこで、

⑴ 遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行法の規律を見直し,遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることにする。

⑵ 遺留分権利者から金銭請求を受けた受遺者又は受贈者が,金銭を直ちには準備できない場合には,受遺者等は,裁判所に対し,金銭債務の全部又は一部の支払につき期限の許与を求めることができることにする。

とされたのが今回の改正です。

まずは、大きい変化として、遺留分「減殺」という用語は使わなくなったということがあげられます。法的には、「遺留分侵害額の請求権」となったということだそうです。いまだに破産宣告といってしまう私のような人にとっては、注意すべき改正事項です。

条文としては、

(1)については、1046条1項

遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

です。この請求は、必ずしも金額を明示して行う必要はないものと考えられており、また、10年の時効(債権法改正施行後は5年)にかかります。

また、今回の改正で、遺留分の額や算定方法が明確化されました。

具体的には、額は、1042条で、

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一
2 相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。

とされ、計算方法は、1046条2項で

2 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。
一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額
二 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務(次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。)の額

とされています。

(2)については、1047条5項で

 裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、第一項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。

になります。この期限の付与は、独立の訴え(形成の訴え)ですが、遺留分減殺請求権を行使したものからの請求のなかで、抗弁としてなしうるかについては、判断は固まっていません。

 

遺産分割前の預貯金の払戻し制度

遺産分割前の預貯金の払戻し制度です。法務省のチラシは、こちら。

これには、(1 )家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認る方策と(2) 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策とがあります。

(1) 家庭裁判所の判断を経ないで,預貯金の払戻しを認める方策
各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに以下の計算式で求められる額(ただし、同一の金融機関に対する権利行使は,法務省令で定める額(150万円)を限度とする。)までについては,他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができるという制度です。

条文は、

遺産の分割前における預貯金債権の行使
第九百九条の二 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。

となります。

【計算式】
単独で払戻しをすることができる額=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)

平成28年12月19日の最高裁の決定によって、預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるということが明らかにされたことによって、遺産分割までの間で、預貯金は、共同相続人の全員の同意をえた上で行使しなければならないこととなりました。これでは、被相続人から扶養を受けていた相続人の当面の生活費を工面するとか、それこそ、相続時に必要になる資金の足しにすることなどが可能になるように、裁判所の判断を経ないで、当然に預貯金の払戻しを認めるものとされました。

(2)  家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する方策

家事事件手続法200条2項は、

2 家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、当該申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。

としているのですが、この条文では、「事件の関係任の急迫の危険を防止するため必要があるとき」という要件になっているために、被相続人のおっていた債務の弁済をする必要があるなどの受容には応えられませんでした。

そこで、預貯金債権の仮分割の仮処分については、家事事件手続法第200条第2項の要件(事件の関係人の急迫の危険の防止の必要があること)を緩和することとし、家庭裁判所は,遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において,相続財産に属する債務の弁済,相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、他の共同相続人の利益を害しない限り、申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部を仮に取得させることができることにするとしたものです。

条文は、

3 前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権(民法第四百六十六条の五第一項に規定する預貯金債権をいう。以下この項において同じ。)を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得させることができる。ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。

とされています。

7月1日からの相続法改正事項のメモ

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について」ですが、平成30年7月の法律の改正に伴って、改正事項が、段階的に施行されることになります。

その段階は、

⑴ 自筆証書遺言の方式を緩和する方策

2019年1月13日から施行されています。

⑵ 原則的な施行期日

2019年7月 1日
(遺産分割前の預貯金の払戻し制度,遺留分制度の見直し,相続の
効力等に関する見直し,特別の寄与等の⑴・ ⑶以外の規定)

⑶ 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等
2020年4月 1日

となっています。

2019年7月 1日からは、

(1 )遺産分割前の預貯金の払戻し制度

(2) 遺留分制度の見直し

(3) 相続の効力等に関する見直し

(4) 特別の寄与など

が施行されています。以下、これらについて、見ていくことにしましょう。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が、国会で可決成立しました(平成30年7月6日)。
要綱は、こちら
条文は、こちら

相続等の業務に大きく変更を与えるであろう改正なので、きちんと勉強をしていきたいと思います。

改正の内容としては、民法の改正、家事事件手続法の一部改正にわけられます。

民法の改正としては、
(1)配偶者の居住の権利
(2)遺産分割等に関する見直し
(3)遺言制度に関する見直し
(4)遺留分制度の見直し
(5)相続の効力等に関する見直し
(6)特別の寄与

家事事件手続法の一部改正としては
(1)遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分
(2)特別の寄与に関する審判事件

があげられています。
それぞれ、実務に対して、かなりの影響をもつだろうという気がします。

配偶者のいる場合

配偶者の方がいる場合について考える場合です。

 この場合は、常に配偶者が相続人になります。

第890条
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

というのが条文です。

 次の質問は、お子さんがいるか、どうかということです。

第一順位

なくなった方には、お子さんは、いますか。(ここでは、お子さんがいたが、既に亡くなっている場合も含みます。また、養子の場合も含み ます)?

 ここでの選択肢は、

(Y) はい。います (いましたを含む)

(N )いいえ。いません

になりますね。

 

配偶者の有無

法定相続人を確定するための第一問です。

亡くなった方に、配偶者はいますか

という問題です。

回答として

(Y)はい。います

(N)いいえ。いません

で、該当するほうをクリックしてください。

ここでのルールは、配偶者は、常に相続人になることが前提に、

第1順位 子・子の代襲相続人などの直系卑属

第2順位 父母などの直系存続

(第1順位の者がいないときに限る)

第3順位 兄弟姉妹・兄弟姉妹の代襲相続人

(代襲相続は、兄弟姉妹の子である甥姪まで)

ということになります。