民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が、国会で可決成立しました(平成30年7月6日)。
要綱は、こちら
条文は、こちら

相続等の業務に大きく変更を与えるであろう改正なので、きちんと勉強をしていきたいと思います。

改正の内容としては、民法の改正、家事事件手続法の一部改正にわけられます。

民法の改正としては、
(1)配偶者の居住の権利
(2)遺産分割等に関する見直し
(3)遺言制度に関する見直し
(4)遺留分制度の見直し
(5)相続の効力等に関する見直し
(6)特別の寄与

家事事件手続法の一部改正としては
(1)遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分
(2)特別の寄与に関する審判事件

があげられています。
それぞれ、実務に対して、かなりの影響をもつだろうという気がします。

配偶者のいる場合

配偶者の方がいる場合について考える場合です。

 この場合は、常に配偶者が相続人になります。

第890条
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

というのが条文です。

 次の質問は、お子さんがいるか、どうかということです。

第一順位

なくなった方には、お子さんは、いますか。(ここでは、お子さんがいたが、既に亡くなっている場合も含みます。また、養子の場合も含み ます)?

 ここでの選択肢は、

(Y) はい。います (いましたを含む)

(N )いいえ。いません

になりますね。