民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が、国会で可決成立しました(平成30年7月6日)。
要綱は、こちら
条文は、こちら

相続等の業務に大きく変更を与えるであろう改正なので、きちんと勉強をしていきたいと思います。

改正の内容としては、民法の改正、家事事件手続法の一部改正にわけられます。

民法の改正としては、
(1)配偶者の居住の権利
(2)遺産分割等に関する見直し
(3)遺言制度に関する見直し
(4)遺留分制度の見直し
(5)相続の効力等に関する見直し
(6)特別の寄与

家事事件手続法の一部改正としては
(1)遺産分割前の預貯金債権の仮分割の仮処分
(2)特別の寄与に関する審判事件

があげられています。
それぞれ、実務に対して、かなりの影響をもつだろうという気がします。

人事訴訟法改正案が衆院通過

「人事訴訟法改正案が衆院通過」という記事がでています。

第196回国会 議案の一覧というページでいくと、196回国会 議案種類:閣法 11号
議案名:人事訴訟法等の一部を改正する法律案
ということなので、内容は、こちらになります

第一款 日本の裁判所の管轄権
(人事に関する訴えの管轄権)
として
第3条の2として(人事に関する訴えの管轄権)
第3条3(関連請求の併合による管轄権)
第3条の4(子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権)
などの条項が追加されています。

あと、
家事事件手続法について
不在者の財産の管理に関する処分の審判事件の管轄権
失踪の宣告の取消しの審判事件の管轄権
などの規定が整備されています。

この点については、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案(平成27年9月18日)のエントリでふれておきましたが、人事訴訟法29条1項で、民事訴訟法の管轄の規定が適用されないので、国際裁判官かつが明確ではない状態のままだったのを明らかにするというものだったわけです。

4月になって、余裕も出てきたので、国際家族法のホームページとかもまとめてみたいと思います。

配偶者なしで、兄弟姉妹(両親をともにする)がいる場合

(Y) はい。同じです。

条文でいうと、民法900条になります。その4項は、

四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

となっています。

この場合は、父母をともに同じくする兄弟姉妹(全血の兄弟姉妹ということもあります)ということなので、相続分が、均等になります。

すなわち、この場合は、兄弟で、法定相続分として、頭数で分けることになります。

なお、兄弟姉妹が亡くなっている場合には、そのお子さんたちが相続することになります

次は、通常は、遺言の問題を検討することになります。

配偶者なし、子供なしの場合

( Y )いいえ。子供もいませんの場合

この場合、第一順位の相続人がいない場合ということになります。

なくなった方の親、祖父母、曾祖父母、玄祖父母などの目上の親族はいますか。(以下、直系尊属といいます)

(Y)はい。直系尊属がいますの場合

(N)いいえ。直系尊属がいませんの場合

配偶者なし、子供ありの場合

(Y)はい。 子供がいますの場合

この場合、相続人は、お子さんのみです。
法定相続分は、お子さんが一人当たり、(人数)分の1です。
なお、お子さんがいたが、既に亡くなっている場合は、お孫さんがお子さんに代わって相続します(代襲相続)。

なお、嫡出子と嫡出でない子の相続分は、従来は、違いがありましたが、同等になっています(民法900条)。

配偶者がいない場合

(Y )いいえ。配偶者がいません。

これは、配偶者がいない場合です。

では、なくなった方には、お子さんは、いますか。(ここでは、お子さんがいたが、既に亡くなっている場合も含みます。また、養子の場合も含みます)

(Y) はい。子供がいますの場合

(N )いいえ。子供はいませんの場合。